2011.08.20

政府や厚生労働省は「労働者派遣法改正」以前に国民論議が重要

◆「派遣労働者の意思」も重要ポイント

　政府や厚生労働省は、「労働者派遣法改正」をどう考えているのでしょうか。数百万人が派遣雇用されている現代社会において、派遣労働者の本意も未確認のまま改正に臨むのは民主主義と言えるのでしょうか。ライフスタイルも多様化している現代社会において、すべての国民が正社員希望ではないのです。派遣社員という働き方は、選択肢のひとつではないでしょうか。しかしながら、派遣社員には“雇用の不安定”を拭うことはできません。これを解消すべく、「雇用のセーフティネット」が必要ではないでしょうか。それを問う国民論議が望まれるばかりです。