2019.03.19

派遣先企業様より「同一労働同一賃金の対応策」に相次ぐお問い合わせ

◆「同一労働同一賃金の対応策」を模索する大企業グループ様

　『働き方改革関連法』の成立によって「同一労働同一賃金」は法制化され、2020年4月1日付で施行されます。施行日までに残された時間は、あと1年余りとなりました。しかしながら、大半の派遣先企業様は、未だにその対応策を決めかねています。と言うのも、その背景には、派遣先企業様の業績の落ち込みの懸念があるからです。「同一労働同一賃金」の対策を進めれば、確実に“労務費が増加”します。企業様の立場からすれば、業績の先行き不透明な中での「労務費の増加」は回避したいのです。その結果として、当協議会が提唱する「請負化によるローコストオペレーション」へのお問い合わせに繋がっているのです。
　社団法人全国請負化推進協議会では、派遣先企業様に訪問し、「適正な請負」が可能な業務であるか否か、また、貴社内の管理職様の請負化に向けたミーティングへのご参加も踏まえ、対応させていただきます。まずは、どうぞお気軽にお問い合わせください。

【お問合わせ先】

◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒453-0015　愛知県名古屋市中村区椿町17-16　丸元ビル4F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-433-3002
　URL：http://www.ukeoi.jp