2017.01.19

2017年に臨み準委任（民法656条）契約の見直しを始めたＩＴ業界！その背景にあるのは厚生労働省（労働局）の行政指導

◆準委任（民法656条）が不適切なら厚生労働省（労働局）は行政処分に

　ＩＴ業界において、「準委任（民法第656条）契約」の見直しが進んでいます。その背景には、厚生労働省（労働局）の行政指導があることは言うまでもありません。実際のところ、ＩＴ業界で行われている準委任（民法656条）契約の大半は、不適切と言わざるを得ないのです。そして、ＩＴ業界の皆様に認識していただきたいのは、準委任（民法第656条）契約が不適切なら“偽装請負”に問われるという現実なのです。準委任（民法第656条）契約を適正に実施するには、「適正な請負ノウハウ」が求められるのです。社団法人全国請負化推進協議会は、ＩＴ業界の皆様に「適正な準委任（民法第656条）」を推進しています。

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