2017.04.10
2017年4月にかけ徐々に上昇する円高!“果たして輸出産業(製造業)は非正規労働者の「同一労働同一賃金」に伴うコスト増を受け入れられるのか?”
◆「同一労働同一賃金」の影響を受けない請負により“ローコストオペレーションの実現”を
2017年4月にかけて、米国経済の不透明感で徐々に円高になってきています。円高は、輸出産業である製造業を直撃します。それが、非正規労働者である直接雇用の契約社員や派遣社員を直撃することになるのです。なぜなら、円高となれば、「ローコスト・オペレーション」を目指すしかないからです。つまり、「同一労働同一賃金」に伴うコスト増を受け入れられないからです。社団法人全国請負化推進協議会では、“請負化”によって、「ローコスト・オペレーション」を目指したい製造業の皆様をご支援致します。
【ご参照】
●ブログ記事(2017/2/18日付)
:『再掲・重要》待ったなし! 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか?” 『経済産業新報』2016年(平成28年)11月1日号・第1面』
URL http://www.jsbb.jp/rk/37899/
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Category:労働契約法