2011.12.07

「グループ内派遣（専ら派遣）」では親会社と子会社の“業務区分”が急務

◆「専ら派遣」の規制強化は不可避

　民主党政権が目指している2011年（平成23年）の「労働者派遣法改正」で、最大の影響を受けるのは「グループ内派遣会社（専ら派遣会社）」です。なぜなら、「専ら派遣」については、民主・自民・公明の各党も反対姿勢を表明しており、「専ら派遣会社」への規制強化には変化が無いからです。従って、専ら派遣会社の規制強化案である“８０％以下”規定（改正案：第一の四の（二））は重く圧し掛かってくることになります。「専ら派遣会社」が生き残りを図るには、業務区分を明確化し、請負化を推進する以外に道は残されていないのです。

★2012年（平成24年）２月度：第16回『請負化推進セミナー』開催のご案内

【開催日時・会場】
◆【２月１４日（火）：大　阪】
・「ラソンテ貸会議室」
　　大阪市淀川区宮原1-6-1　（新大阪駅より徒歩約3分）
◆【２月１５日（水）：東　京】
・「八重洲ダイビル貸会議室」
　　東京都中央区京橋1-1-1　（八重洲ダイビル：東京駅より徒歩約5分）
◆【２月１７日（金）：名古屋】
・「名古屋会議室ﾌﾟﾗｲﾑｾﾝﾄﾗﾙﾀﾜｰ名古屋駅前店」
　　名古屋市西区名駅2-27-8
　（名古屋ﾌﾟﾗｲﾑｾﾝﾄﾗﾙﾀﾜｰ：名古屋駅より徒歩約5分）
【詳細・お申込み】下記ＵＲＬよりご覧ください。
　http://www.os-g.co.jp/seminar/