2011.12.20

“労働者派遣法改正”でどう動くか？「社民党」と「日本共産党」

◆派遣法改正後の社民・日本共産党の動向は

　平成２４年（2012年）の通常国会で、『労働者派遣法改正案』成立の可能性が高まってきています。それに伴い、「社民党」や「日本共産党」の活動の活発化が想定されます。と言うのも、今回の「労働者派遣法改正」は、法名のとおり、“派遣労働者の保護”を基底としている為、社民党や日本共産党の支援団体の動きは活発化するものと想定するからです。

◆焦点となる“均衡待遇”や“マージン率の情報開示義務”

　派遣法改正案に規定の“均衡待遇(改正案：第一の九)”や“マージン率の情報提供義務(同：第一の五)”は、今後、大きな論点となるものと予測します。