2010.03.17

厚労省　政府　マスコミ　業界は改正前に“労働者派遣法”を検証せよ

◆業界団体は“労働者派遣法改正案”の検証要

　人材派遣業界は、どうして今回のような改正法案になってしまったのかについて、派遣業界の“貢献と罪”をしっかり検証すべきです。派遣法改正に対し、単に反対するだけでは意味がありません。正しい評価が必要です。

◆他の先進国とは異質の“終身雇用”と“年功序列”が弊害では

　他の先進国は、労働者派遣法は雇用の調整弁として本当に意義のあるものになっています。しかし、わが国内は法律の未整備なのか政策として機能したにも関らず、「賃金格差」等が社会問題化してしまいました。その根底には、“同一価値労働同一賃金”が整備されていないことが最大要因であることは間違い無い真実でしょう。国内で“同一労働同一賃金”が成立しない限り、“人材派遣業界”の成熟はあり得ません。また、それがわが国内の新しい雇用の形になっていくことを期待します。