2012.04.26

2012年「改正労働者派遣法」で求められる“派遣労働者の無期雇用化や待遇改善”

◆「派遣法改正」で人材派遣会社に求められる“常用雇用“

　平成24年（2012年）「改正労働者派遣法」で、政府や厚生労働省は、人材派遣会社に対して期間の定めが無い「常用雇用」の促進を目指しています。即ち、《派遣元事業主に対し、有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換推進を努力義務化》です。一般労働者派遣事業の趣旨とは全く異なる“常用雇用労働化”です。人材派遣の「短期・一時的雇用」を根底から覆すもので、派遣先企業には“雇用責任”という重い課題が突きつけられたと言えます。