2012.06.25

「離職した労働者を離職後１年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止」

◆地方都市を悩ます「１年以内の受け入れ禁止」

　平成24年(2012年)「改正労働者派遣法」の成立で、企業を離職した労働者を離職後１年以内に派遣労働者としての受入禁止は、とりわけ地方都市に大きな影響を与えることになるでしょう。直接雇用の「正社員や契約社員やパート社員」が離職した場合、派遣で働きたくても働けないのです。今後は、否応なく派遣先企業は禁止の対象となるのです。