2012.07.20

国内“雇用情勢”を大きく揺るがす「改正労働者派遣法(2012年)」の報道義務はマスコミにある

◆派遣法改正は約２００万人の雇用に影響を与える

　平成24年(2012年)「改正労働者派遣法」の成立は、約２００万人に上る派遣労働者に大きな影響を与えることになるのです。しかしながら、マスコミ報道は「社会保障と税の一体改革」オンリーで、本当に国民生活に直結する問題をなおざりにしていると言えます。

◆９月末は「派遣契約の集中解約日」に

　平成24年(2012年)9月30日は、第二の“派遣切り”に遭遇する日になります。結果が出てから東奔西走するマスメディアには、現在の社会情勢をきちんと理解し、「提言」できるマスコミに進化することを望むばかりです。