2012.09.25

「厚生労働省の告知不足」と「マスコミによる報道不足」で周知されていない“2012年「派遣法改正」”

◆“「告知」不徹底”で周知されていない『改正労働者派遣法』

　平成24年(2012年)の3/28日付成立、4/6日付公布、そして10月1日付で施行される『改正労働者派遣法（平成24年法律第27号）』に関わる問い合わせが、社団法人全国請負化推進協議会に相次いでいます。その大半が、「いつ成立したのですか？」、「報道されていましたか？」、「いつから施行されるのですか？」等の問い合わせです。

◆“社会保障と税の一体改革”で鳴りを潜める「派遣法改正」

　民主党、自民党、公明党の３党合意による「社会保障と税の一体改革」に陰に隠れたかのごとく、「派遣法改正」は鳴りを潜めた存在で、当該法案成立時も他の法案に紛れて成立した感は否めません。その影響が、今になって派遣先企業や派遣元企業（人材派遣会社）に及んでいるのです。都道府県労働局は、当該「改正法の説明会」を全国規模で展開中ですが、現在の社会情勢を鑑みると、厚生労働省やマスコミは、「派遣法改正」を改めて周知徹底する必要があるのではないでしょうか。