2012.10.03

2012年の派遣法改正で「日雇派遣の原則禁止」の例外となった「政令業務」は

◆改正後に「禁止の例外」となった政令業務

　2012年10月1日付施行の『改正労働者派遣法（平成24年法律第27号）』において、「日雇派遣（日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣）の原則禁止」が規定されました。その禁止の例外として、適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないとして、政令によりポジティブリスト化されました。禁止の例外として認められた業務は、次のとおりです。但し、同時にこれまでの「政令26業務」の「号番号」も改正されましたので、新たな“号番号（条番号を併記：厚労省）”を以下に列記しましたのでご参照ください。

★【禁止の例外となった業務（改正政令第４条第１項）】

●情報処理システム開発（改正政令第４条第1号　⇒　「４－１」と表記（厚労省略記。以下同様）
●機械設計（４－２）
●事務用機器操作（４－３）
●通訳・翻訳・速記（４－４）
●秘書（４－５）
●ファイリング（４－６）
●調査（４－７）
●財務（４－８）
●貿易（取引文書作成）（４－９）
●デモンストレーション（４－１０）
●添乗（４－１１）
●受付・案内（４－１２）
●研究開発（４－１３）
●事業の実施体制の企画、立案（４－１４）
●書籍等の制作・編集（４－１５）
●広告デザイン（４－１６）
●ＯＡインストラクション（４－１７）
●セールスエンジニアの営業、金融商品の営業（４－１８）