2012.11.09
厚生労働省(労働局)による請負先への監査は「請負の適否」ではなく“労働者供給か否か”
◆労働局監査は請負の適正ではなく“労働者供給か否か”
先ず、「請負は厚生労働省(労働局)が監督官庁ではない」ことを理解してください。厚生労働省(労働局)は「請負」を調査・指導しているのではなく、“労働者供給事業”の適否を調査しているのです。従って、労働局は、契約書に基づき、その“実態”を調査しているのです。しかし、派遣先企業や派遣元企業(人材派遣会社)は、実態よりも「書類の整備」に注力しているのは、まさに本末転倒です。
◆請負は実態がポイント
「請負」は、契約書を含む書類の整備よりも、その“実態”が重要なのです。「請負」を目指す企業は、請負の実態完成に力を注いでいただきたいのです。※社団法人全国請負化推進協議会は、新たな会員様を募集しています。
◆社団法人全国請負化推進協議会
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Category:労働者派遣法