2012.12.27

企業から“雇用意欲”を喪失させた「2012年の派遣法改正＆改正労働契約法」

◆企業の雇用意欲を喪失させた『改正労働者派遣法』＆『改正労働契約法』

　平成24年(2012年)は、『改正労働者派遣法』の成立、そして10月施行、また、8月には『改正労働契約法（有期労働契約）』の成立・公布により、企業の雇用意欲を喪失させました。勿論、それは、派遣社員（間接雇用）と契約社員（直接雇用）を含めてのことです。残念ながら、この「企業の雇用意欲喪失」が、“海外移転”に繋がっているのです。

◆「雇用規制」は増税と同じ

　雇用に対する規制強化は、まさに“増税”と同じです。不景気時に実施すれば、その“増税”は経済を冷やし、雇用規制は、「雇用意欲」を喪失させるのです。今後の自民党政権（安倍総裁）には、民主党政権のように、“経済や雇用の先行きが読めない政府”には、決してならないでいただきたいと考えます。