2013.01.07

《注意》2012年の派遣法改正で「専ら派遣(グループ企業内派遣)会社」の留意点は「早期退職者の派遣による“派遣法違反”

◆「専ら派遣」にこそ高確率な“派遣法違反”

　平成24年(2012年)10月に施行された『改正労働者派遣法』により、「グループ企業内派遣」が規制強化されました。これにより、「専ら派遣会社」には、所謂“８割規制（定年退職者を除く）”が重要ポイントとなっています。つまり、最重要点は、「離職した労働者を離職後1年以内に派遣すること及び当該派遣を受け入れること」は禁止されている（同法第40条の6）ことです。

◆派遣元及び派遣先に対する規制

　企業におけるリストラ（再構築）は、今や、人件費削減に基づく“首切り”にほかならず、日常茶飯事のこととして、早期退職勧告も珍しくありません。しかし、早期退職後、“経験者の人手不足”を背景として、早期退職者に対して、派遣会社を経由して手伝って欲しいという依頼は、当該法改正以前の常識でした。しかし、『改正労働者派遣法』施行後は、それは禁止（60歳以上の定年退職者を除く）され、不能となったのです。この現実に気づかず、「専ら派遣会社」を通じ、従来どおりの雇用対応をすることには、各企業の充分な配慮を必要とします。