2013.08.23

2014年　『改正労働者派遣法』の再改正と「限定正社員」への移行に便乗したい厚生労働省の本音

◆非正規労働者の比率を下げたい厚生労働省

　安倍政権下で進められている『改正労働者派遣法』の再改正や「限定正社員」に関しては、産業競争力会議や経団連、そして人材派遣の業界団体が求めているとしていますが、本音は、厚生労働省が法改正等によって、非正規労働者の比率を下げたいからと断言しても過言ではありません。まずは「限定正社員」制度によって、現在の契約社員やパートが限定正社員に移行すれば、非正規労働者の比率が大きくは下降するのは明らかです。また、『改正労働者派遣法』の再改正によって、幸か不幸か、派遣労働も非正規労働者でなくなるのです。

◆増えるのは“正社員でない正規社員”

　今の厚生労働省は、何が何でも「非正規労働者」の比率を下げたいばかりなのです。しかし、この再改正が実現すれば、正社員ではない、単に“期間の定めがない格差のある労働者”になるのです。その結果、正規労働者（正社員）と非正規労働者の中間に位置するグレーゾーン（限定正社員：ナンちゃって正社員）が増えるに過ぎないのです。