2013.11.30

2014年の派遣法改正案のポイントは派遣先企業と派遣元企業（人材派遣会社）を個別に判断すべきでは

　厚生労働省(労政審議会)において、2014年の労働者派遣法の抜本改革が論議されています。そのポイントは、「政令26業務の廃止」や「業務から人単位への変更」、そして「派遣労働者の雇用形態より変わる派遣期間」等にあるのです。そして、今回の労働者派遣法改正について、マスコミの解説が報道されています。しかし、その労働者派遣法改正案の内容については、正しく理解しているとは言い難いのです。つまり、それは派遣先企業や派遣元企業(人材派遣会社)、派遣労働者の三者に対するメリットやデメリットがなく、表面だけ捉えているからです。マスコミには、それらを含めた解説が望まれるばかりです。