2013.12.26

2014年の派遣法改正は「規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)」の意見を厚生労働省(労政審議会)は論議すらせず

◆厚生労働省は「規制改革会議」の意見を完全無視

　2014年の労働者派遣法の改正について、アベノミクス(規制改革会議)の意見について論議すらしていないのです。「規制改革会議」の意見は、一体何だったのでしょうか。

◆規制改革会議による「派遣法規制緩和の提言」の影響は

　2014年の労働者派遣法の再改正について、厚生労働省の労働政策審議会で論議されていますが、政府の「規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）」は、「労働者派遣制度の見直しに関する追加の意見書」をまとめ、記者会見（10/4日付）しました。追加提言のポイントを再掲しますと、下記の５項目です。
（１）日雇派遣の原則禁止の見直し
（２）労働契約の申し込みみなし制度の廃止を含めた見直し
（３）グループ企業への８割規制の抜本的な見直し
（４）派遣元のマージン率公開の廃止
（５）１年以内の離職者の派遣禁止に対する「適切な例外規定」の容認
　過日、岡議長は、記者会見で「労使が納得したうえで様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ」という意見書の基本的立場を示しましたが、厚生労働省（労働政策審議会）は完全無視です。これが厚生労働省（官僚）の姿です。