2013.12.27

2014年の派遣法改正の審議にもならなかった「日雇派遣の原則禁止の見直し」

◆日雇派遣の解禁は論議にもならず

　厚生労働省が進めている2014年の労働者派遣法の改正論議は、大詰めを迎えています。派遣先企業や派遣元企業で（人材派遣会社）では、「日雇派遣の解禁」を期待していたのです。また、安倍政権による規制改革会議においても、またマスコミにおいても、規制改革会議の意見が発表されたことで期待をしていた企業も少なからずあったようです。しかし、労働者派遣法の改正を論議する厚生労働省の労働政策審議会(労働力需給制度部会)において、「日雇派遣の解禁」については論議の対象にもなっていないのです。厚生労働省は、ひたすら“人材派遣の無期雇用化”を目論んでいるのです。それに逆行した「日雇派遣の解禁」はあり得る筈がないのです。