2014.06.11
日経コンピュータ特集記事 「2015年 派遣法改正」にて困惑する派遣先や技術者派遣会社
◆「派遣法改正ショック~二つの制度廃止が現場を直撃」記事に疑問
2014年4月3日付の日経コンピュータ特集記事に、IT業界の関係者は、少なからず驚きを感じたことでしょう。しかし、当該記事は、2015年の労働者派遣法改正を理解していないだけです。なぜなら、まず、「特定派遣」は廃止されますが、届出制から「許可制」に変更されることは、派遣先企業であるIT業界には全く関係ないからです。むしろ、当該法改正に伴って新たな「資産要件」が規定され、健全な人材派遣会社との取引となれば、派遣先企業であるIT業界にとって歓迎すべきことではないでしょうか?また、「政令26業務(専門26業務)の廃止」についても、IT業界は関係ないのです。なぜなら、IT業界への人材派遣会社は特定派遣事業者が大半であり、2015年の派遣法改正後でも、無期雇用の人材派遣会社は、いつまでも派遣が可能になるからです。当該法改正後は、確実に現行の「政令26業務」より活用しやすくなるのです。従って、2015年の派遣法改正は、派遣先企業にとってメリットしかないのです。それより問題なのは、技術者派遣会社が、特定派遣の認可で有期雇用の技術者を派遣している企業や、一般労働者派遣事業の人材派遣会社が無期雇用を拒絶した場合を懸念するばかりです。
【ご参照】(日経コンピュータ2014年4月3日号特集より)
URL http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140523/398922/
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【テーマ】
1 人材派遣(人材ビジネス)業界の現状
・人材派遣業界がなぜ低迷、硬直化しているのか
2 2015年の労働者派遣法について
・派遣法改正の進捗とポイント
3 厚生労働省(労働局)の動向と行政指導について
・特定派遣への集中監査 ・専ら派遣の調査開始 ・日雇派遣の集中監査
4 厚生労働省(労働局)が教えてくれない請負
・適正な請負のポイント
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〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-28-3 OA第1ビル3F
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