2014.10.21

2015年の派遣法改正案が可決・成立しても再び3年以内に改正される労働者派遣法

◆「多様な働き方」を大義に進む規制緩和

　安倍政権で2015年の「労働者派遣法改正案」が成立したとしても、規制改革会議の意向に対して満足した内容とは言えません。この2015年の派遣法改正は、あくまで第一弾であり、企業にとって使いやすい労働者派遣法を目指すことになるのです。また、安倍政権の規制改革に対抗し、厚生労働省は“雇用の安定”を死守すべく、抵抗することになるのです。そして労働者派遣法で、更に事業規制は緩和され、雇用規制は強化されることになっていくのです。