2014.11.20

衆議院の解散により「廃案（先送り）」となった2015年の派遣法改正は人材派遣会社にはどうなのか？

◆「廃案（先送り）」となった2015年の派遣法改正

　衆議院の解散により、2015年の「労働者派遣法改正案」は“廃案（先送り）”となりました。これにより、人材派遣会社の反応は大きく二極化したのです。成立を期待した人材派遣会社は、「抵触日」や「クーリング」がなくなることに期待し、“先送り”を歓迎した人材派遣会社は「雇用責任が重荷になるから」との意見です。それはどちらも正しいのです。なぜなら、2015年の派遣法改正は、人材派遣会社にとって「事業規制は緩和」、そして「雇用規制は強化」されるからです。ただ、成立を望んだ人材派遣会社は、2015年の「労働者派遣法改正案」を正しく理解していなかったことは付け加えておきます。