2014.12.09

派遣法改正が廃案(先送り)となり2015年4月の新たな問題は「抵触日対応」に

◆派遣法改正施行が一転し「抵触日対応」で困惑する派遣先企業と派遣社員

　先の臨時国会で成立が確実視されていた2015年の「労働者派遣法改正案」は、衆議院の解散により、一転して“廃案”となりました。気が早い派遣先企業は、派遣法改正が成立すると見越して、自由化業務で2015年4月以降に「抵触日」を迎える派遣社員に無期雇用への切り替えを打診したにもかかわらず、廃案により一転して「抵触日」対応となり、派遣契約が解除されることになるのです。また、それがトラブルとなる可能性が高まりつつあるのです。派遣先企業は派遣契約を解除すればいいのかもしれませんが、個々の人材においては、無期雇用の話から一転して派遣契約の解除となることが新たな労務トラブルとなるのです。