2010.07.22

厚生労働省や労働局の動向とポイント

◆厚生労働省や労働局の動向

　厚生労働省や労働局の動向で着目しておくべき事項を下記に列記しましたので、今後のご参考としていただき、自社の態勢整備に臨んでいただければ幸甚に思います。
　第１に、労働者派遣法改正案で所謂「政令２６業務」が“治外法権”扱いとなっているせいか、厚生労働省は、強化期間経過後も『専門26業務派遣適正化プラン』に基づく行政指導を継続推進している点です。
　第２に、「有期労働契約研究会」（座長：鎌田耕一東洋大学法学部教授）において、有期労働契約のルールの在り方について検討され、《“雇用の安定、公正な待遇等を確保”》すべく方向性を示すために、来年あたりに指針がまとめられるものと推測しています。
　第３に、派遣法改正を目前に控え、「派遣」から「請負」へのシフトが加速している中、「個人請負型就業者に関する研究会」（座長：佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）において、《業務委託や請負といった契約に基づき、人を雇わずに就業している「個人請負型就業者」》の実態調査の下、今後の政策的方向性が検討されている点です。

【ご案内】

★『人事総務部ブログ』
　http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/　を、身近なお知り合いの方にご紹介いただければ幸甚です。