2015.10.16

『改正労働者派遣法(2015年)』に関わる改正前の「旧法」と改正後の『新法』による経過措置について

◆『改正労働者派遣法（2015年）』の経過措置について

　『改正労働者派遣法』は、2015年9月30日付で施行されました。しかしながら、派遣先企業様も人材派遣会社様も、「経過措置」について誤った解釈をされているのです。
◆「旧法」と『新法』の切り替えについて
　改正前の契約については「旧法」が適用され、改正後は『新法』に基づく対応が必要なのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2015/10/8日付）
　：「『改正労働者派遣法（2015年）』施行による「旧法」と「新法」の更新時における考え方について」
　　URL　http://www.jsbb.jp/rh/32519/
◆廃止される「特定派遣」
　この度の『改正労働者派遣法』に基づき、特定派遣は3年の猶予期間を持って廃止されます。また、小規模派遣元事業者については「暫定的配慮措置」が設けられました。但し、従前より、一般派遣の「資産要件」は、「基準資産額：2000万円×事業所数、現預金額：1500万円×事業所数」が規定されていることを忘れないでください。

【ご参照】

●小規模派遣元事業主に対する「暫定的配慮措置」
(1)常時雇用派遣労働者が10人以下（1事業所のみを有する）の場合、基準資産額：1000万円、現預金額：800万円（当分の間）
(2)常時雇用派遣労働者が5人以下（1事業所のみを有する）の場合、基準資産額：500万円、現預金額：400万円（施行後3年間）

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【テーマ】
(1)『改正労働者派遣法』のポイント（実務的な問題点を解説）　
(2)厚生労働省（労働局）の行政指導の動向について
(3)『同一労働同一賃金推進法』について　
(4)「労働契約申込みみなし制度」について　
(5)廃止される「特定派遣」の影響と課題　
(6)「適正な請負」のポイント（厚生労働省・労働局が教えてくれない請負）
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◆１１月１３日（金）【名古屋】　名古屋プライムセントラルタワー
◆１１月１８日（水）【松　山】　ホテルＪＡＬシティ松山
◆１１月２５日（水）【仙　台】　ＡＥＲ（アエル）
◆１１月２６日（木）【東　京】　東京国際フォーラム
※協議会「ホームページ」　⇒　「催事情報」　⇒　「お申込みフォーム」となります。
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