2016.08.02

《注意》特定派遣をご利用の派遣先企業様や特定派遣事業者の皆様にご注意いただきたい『改正労働者派遣法』に基づく「厚生労働省（労働局）の一斉監査」は2016年の盆明けから

◆監査対象は派遣契約のみならず「準委任（民法656条）」にも拡大へ

　『改正労働者派遣法』施行により、特定派遣は廃止されました。また、『改正労働者派遣法』施行後、最初の「労働者派遣事業報告書」の提出期限も終わり、この盆明けより、『改正労働者派遣法』に基づく「一斉監査」が始まります。とくに、廃止された特定派遣については派遣契約にとどまらず、準委任（民法第656条）を活用した「ＳＥＳ契約」にも拡大されます。そして、“不適切な特定派遣事業者”に対しては「認可取り消し」と、厳しい行政処分が出されるのです。特定派遣事業者様や特定派遣をご利用の派遣先企業様には、早急なコンプライアンスチェックを望みたいものです。

【ご参照】

◆『派遣法違反一覧』
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