2016.11.25

厚生労働省は派遣法違反により「一般派遣事業者の許可取り消し」及び「特定派遣事業の廃止命令」で８１社を行政処分！2016年11月21日付

◆派遣法違反の「81社」に行政処分

　この度、厚生労働省は、労働者派遣事業主（一般：1社、特定：80社、合計：81社）に対し、「一般労働者派遣事業の取り消し」と「特定労働者派遣事業の廃止」を命じました（2016/11/21日付）。処分事由は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、「未提出（平成25年度分、26年度分、または27年度分）」を続け、『労働者派遣法（第23条第3項）』に違反したことに因ります。
　尚、『改正労働者派遣法』施行（2015/9/30日付）以降、本件と同事案で処分を受けた企業は、本件処分も含め「30都道府県（※残17県）」に上ります。詳細は、下記『派遣法違反（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）』URLをご参照ください。

【ご参照】

◆『派遣法違反（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）』
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