2017.02.08

2017年に厳格化する厚生労働省（労働局）による労働者派遣事業（人材派遣）への行政指導

◆一般労働者派遣事業者にも厳しい1年に

　『改正労働者派遣法』の施行後、約1年半になります。そして、この2017年で『改正労働者派遣法』の周知期間は終わり、指導期間となります。それに合わせ、厚生労働省（労働局）の「立入監査」は急増することになるのです。その影響は、廃止された特定派遣事業者にとどまらず、「一般労働者派遣事業者」にも波及することになるのです。人材派遣業界の皆様には、是非この機会に「コンプライアンスの向上」を目指していただきたいのです。

【ご参照】

◆『派遣法違反（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）』
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