2017.03.23

《注意》廃止された特定派遣事業者との準委任（民法656条）契約に対し厚生労働省（労働局）は労働者供給事業（偽装請負）にて発注者と特定派遣事業者を一斉監査へ

◆不適切な準委任（民法656条）契約は“偽装請負”として職業安定法違反に

　派遣法改正によって特定派遣が廃止となり、1年半が経過しました。廃止された特定派遣事業者は、派遣契約から「準委任（民法第656条）契約」への切り替えによって事業継続を目指しているのです。それに対し、厚生労働省（労働局）は、発注者と廃止された特定派遣事業者に「一斉監査」を実施しています。そして、「準委任（民法656条）契約」が不適切となれば、労働者供給事業（偽装請負）として、職業安定法違反で行政指導を進めているのです。とりわけ特定派遣事業者との準委任（民法第656条）契約が集中するＩＴ業界の皆様には、より高いコンプライアンスを望みたいのです。

【ご参照】

◆『派遣法違反一覧（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）』
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