2017.03.24

2017年　厚生労働省（労働局）により派遣法違反で事業廃止（認可取消し）の行政処分が予想される都道府県は？

◆明日は我が身？残り16県！

　『改正労働者派遣法』施行により、特定派遣が廃止されました。派遣法改正以降、「猶予期間」の期限を待つことなく、厚生労働省（労働局）の特定派遣事業者に対する行政指導は厳格化（不適正な事業者は排除）していることを、どうぞ念頭に置いてください。
　例えば、「関係派遣先派遣割合報告書」の提出義務を取り上げても、未提出の事業者に対しては容赦なく「事業廃止命令」が発令される等、全国で3桁に上る「特定派遣事業者」に行政処分が相次いでいるのです。因みに、同事案で処分を受けた企業は、既に「31都道府県（2017年3月時点）」に上り、「残り16県」となりました。今後実施される厚生労働省（労働局）の立入監査は、残されたあなたの県かもしれないのです。勿論、多数の事業者が集中する大都市圏は、引き続きご用心いただくのは言うまでもありません。特定派遣元事業者の皆様は襟を正し、より一層高いコンプライアンスで臨んでいただきたいのです。詳細は、下記URLをご参照ください。

★【残された16県】（※北から南の順に記載）

　・青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、新潟県、奈良県、和歌山県、鳥取県、山口県、徳島県、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県。

【ご参照】

●ブログ記事（2017/3/23日付）
　『厚生労働省は派遣法違反の特定派遣元事業主に対し「特定労働者派遣事業の事業廃止命令（2017年3月17日付）」で「計103社」を行政処分！』
　　URL　http://www.jsbb.jp/rh/38237/
◆『派遣法違反（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）』
　URL　http://newshaken.blog.fc2.com/