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2018.06.28

『労働者派遣法』にも明記される“均衡待遇”!人材派遣業界にも大きな影響を与える「同一労働同一賃金」

◆正社員と派遣社員の処遇格差が大きい大企業はどう対処するのか

 正社員と非正規労働者の処遇格差を争った裁判において、最高裁は6月1日付で“不合理な格差”を認定し、待遇格差に関わる初の判決を下しました。当該「判決」では、それぞれの手当の項目にまで及び、手当や通勤交通費、個々の諸手当について“均衡待遇”を求めたのです。その影響は、パートタイマーや契約社員のみならず、非正規労働者である派遣社員にも波及することになるのです。派遣社員を数多く受け入れている大企業にとっては、早急な対応を迫られる事態になってきているのです。貴社は現状のままで本当に大丈夫ですか?労務管理リスクを軽減する必要に迫られるのです。待ったなしで、是非、早急な対応を!

【お問合わせ先】

◆社団法人全国請負化推進協議会
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