2009.11.20

緊急雇用対策本部　雇用問題は派遣法改正の早期決着

◆新政権の方向性が不明
　民主党政権になり２ヶ月以上経過しているにもかかわらず、雇用問題は何も進展していません。労働者の雇用に目を向けた政策は、一体どこに行っているのでしょうか？『マニフェスト』で“労働者派遣法改正”を掲げ、臨時国会では議論もせず、“これこそが今の日本の雇用状態を悪化させている”という自覚はあるのでしょうか？
　現政権が“製造派遣の禁止”を掲げた為、製造メーカーは禁止となる可能性が高い「派遣」はもう使えないという姿勢で臨んでいます。他方で「エコカー減税」や「エコポイント」で一時的に生産が上がっていても、メーカーの実状としては製造派遣を利用することができないでいるのです。おそらく「製造派遣禁止」が謳われていなければ、数十万人程度の雇用が生まれていた筈です。まさに“派遣法改正論議の遅れ”が労働市場を悪化させているという自覚をもって欲しいものです。
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