2018.12.03

ＩＴ業界における「準委任契約」と称する契約で行政処分（派遣法違反）に

◆「準委任契約」と称する契約と多層構造が要因

　今、厚生労働省（労働局）は、ＩＴ業界における「準委任契約」と称する契約に照準を当て、一斉監査の実施を徹底しています。と言うのも、「準委任契約」の名目のもと、その多層構造と相俟って、「二重派遣」や「労働者供給」に該当する事態を招いているからです。従って、「準委任契約」と称する契約に対しては、より一層厳格な監査が実施されているのです。即ち、多層構造における「準委任契約」に対しては、『職業安定法』第44条（労働者供給事業の禁止）に基づき、その実態が「二重派遣」や「労働者供給」に相当すると見做された場合、「労働者派遣事業改善命令」や「労働者派遣事業停止命令」が相次いで発令されている事態となっているのです。

【ご参照】

◆『派遣法違反（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）』
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