2011.10.04

2011年　最近の社会情勢の変化が「派遣法改正」や「有期労働契約法制化」に影響を与える

◆社会情勢の変化を的確に把握を

　２０１１年（平成23年）における『労働者派遣法改正案』や「有期労働契約」の法制化は、実質的に凍結状態になっていると言えます。しかし、ここに来て、派遣社員と期間従業員（期間工）は急増しているのです。その流れが、２０１２年（平成24年）の社会情勢にどう影響を与えるかを冷静に判断していただきたいのです。「労働者派遣法改正」や「有期労働契約法制化」の動向は、当該業界の労働者の声がマスコミを通じて発せられることで影響してくるものと思います。