2012.04.19

《提言》人材派遣業界は厚生労働省に対して「マージン率」改名を主張すべきでは

◆「マージン率」改名が人材派遣業界を左右する

　平成24年（2012年）『改正労働者派遣法』の成立で、情報公開義務として「マージン率の公開」が規定されました。人材派遣業界は、「マージン率」と言う言葉に猛反対すべきだったのではないでしょうか。派遣先企業ならともかく、派遣労働者にとって「マージン率＝ピンハネ」は最悪のイメージとなり、人材派遣業界で働く労働者の激減に繋がりかねないと懸念します。人材派遣業界は、一致団結して「マージン率」の呼称に反対し、早急な改名を求めるべきではないでしょうか。