2016.03.30

筆者の提言した「企業の配偶者手当て（家族手当）の見直し」を厚生労働省が企業に要請へ

◆急務なのは「配偶者控除」を含めた“税制改正”であり「厚生年金第3号被保険者の見直し」では？

　政府は、国内の労働人口の減少に伴い、“女性の社会進出による労働力不足（人手不足）の解消”を目指しています。しかしながら、「配偶者控除」の見直しに伴う税制改正や、「厚生年金第3号被保険者」の見直しは、一向に進んでいないのが現状です。政府が推進する「一億総活躍社会」の実現には、企業の「配偶者手当」と共に、「配偶者控除」による税制改正や、「厚生年金第3号被保険者」の見直しが不可欠なのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/1/12日付）
　：『「１億総活躍社会」の実現には「働かないインセンティブの排除」により労働参加率の向上が不可欠』
　　URL　http://www.jsbb.jp/tg/33463/
●ブログ記事（2013/6/17日付）
　：『安倍政権による「女性の社会進出」の本音は“専業主婦の厚生年金第3号”と言うべきでは』
　　URL　http://www.jsbb.jp/tg/23683/
●ブログ記事（2012/1/5日付）
　：『“社会保障と税の一体改革”先ずは年収６００万円以上の「第3号」を廃止すべきでは』
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/11488/