2016.04.25

《提言》1億総活躍社会の「同一労働同一賃金」と共に成立が望まれる「最低賃金の引き上げと最低賃金法の改正」

◆「最低賃金の引き上げ」なくして1億総活躍社会は実現しない

　アベノミクスの第２ステージとして、政府の1億総活躍国民会議にて、1億総活躍社会の実現に向け、「同一労働同一賃金」が注目されています。与党案では、正社員の7割から8割を想定しているようです。しかし、「同一労働同一賃金」における対象は大手企業になるのみで、地方の中小企業にはあまり恩恵があるとは言い難いのです。なぜなら、地方の中小企業は、正社員の賃金自体が安いからです。デフレ脱却、そして経済成長を目指すには、何よりも、“国内の最低賃金1,000円の実現”が不可欠なのです。「最低賃金の引き上げ」によって地方の活性化を実現することが、まさに「1億総活躍社会」の実現に繋がることを、まずは政府に認識していただきたいのです。また、高齢者には、企業に対する雇用のインセンティブとして、“年齢別の最低賃金”の導入を目指していただきたいのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2013/9/28日付）
　：『《提言》導入を目指してほしい“年齢別最低賃金”が高齢者雇用(生涯現役)を現実に』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/tg/25203/
◆非正規雇用の賃金上げ、正社員の７～８割に　政府原案　一億総活躍プラン
（2016/4/23日付：日本経済新聞Web刊記事）
　URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00010330T20C16A4MM8000/