2025.10.01

ひとり親家庭の貧困対策に所得控除枠をプラス120万円に

　生活費の高騰や教育費の負担などにより、ひとり親家庭の貧困問題は深刻化しています。
　ふたり親家庭であれば「ダブルインカム（共働き）」として世帯収入を確保できる場合もありますが、ひとり親家庭では「シングルインカム（単独収入）」にとどまり、収入格差が広がりやすい状況です。
　また、世帯主が女性であることが多く、賃金水準の低さやキャリアの継続の難しさから、貧困に陥りやすい現実があります。

■解決策としての「所得控除枠の拡大」
　こうした課題を踏まえ、ひとり親家庭の生活を支える制度の一つとして、所得控除枠の見直しが求められます。
　例えば、ひとり親家庭の世帯主に対し、子ども1人あたり配偶者控除（38万円）、所得控除（120万円）を適用する制度を導入すれば、次のような効果が期待できます。

・実質的な税負担が軽減され、可処分所得が増える
・教育費や生活費に充てられる資金を確保できる
・経済的な安心感が高まり、子どもが健やかに育つ環境づくりにつながる

■子どもの未来を守るために
　ひとり親家庭の貧困は「自己責任」で片づけられる問題ではなく、社会全体で解決すべき課題です。
　子どもが教育や成長の機会を失うことは、将来の日本にとって大きな損失となります。
　所得控除の拡大は一つの提案にすぎませんが、国や自治体が本気で「子どもの貧困対策」に取り組むきっかけとなるはずです。

　ひとり親家庭の子どもたちが等しく夢を描ける社会へ。
　そのために、制度の見直しと支援の強化が急務だと考えます。