2011.04.07

「計画停電」は東京電力ではなく経済界主体で作成すべき

◆被害者（使用者）対策を

　東京電力の「計画停電」は大枠だけで、電力消費者のことを考えていない“無計画な「計画停電」”と言わざるを得ません。電力の供給停止は、「産業」や「雇用」を崩壊させるという現実を理解していないのです。エネルギー政策の一環として、政府や経済産業省が主体となり、経済界や医師会を巻き込んで一定量の電力をどのように配分すべきかを決定すべきではないでしょうか。「産業や雇用を崩壊させない為にはどうすべきか」というリーダーシップが、政府には求められているのです。