2011.12.13

厚生労働省が“「日々雇用」への転換支援”に動き出した！

◆“日々派遣事業主支援”に臨む厚労省

　すでに閉会となった臨時国会会期末(12/9)を目前に、衆院継続審議扱いで来年の通常国会に持ち越しとなった『労働者派遣法改正案(修正案)』の成立を前提に、厚生労働省は「日々派遣」を行っている労働者派遣事業主に対し、事業転換の円滑化支援（職業紹介事業転換支援事業）に乗り出したとの報道です。その具体的支援活動は、調査・ヒアリングの実施、識者による委員会設置等で好事例集を作成するとのこと。

◆厚労省が事業転換支援する事由は不可解

　《求人企業の要請に基づき、労働者派遣事業主だった職業紹介事業者が給与支払い事務まで行ってしまうのが典型的で、賃金の直接払い原則に抵触する恐れがある。労働者派遣の延長で職業紹介に転換すると、雇用主責任の所在が曖昧になる可能性が高まる》と厚労省が見ているならば、労働者派遣事業から職業紹介事業へのスムーズな転換を支援する事由はどこにあるのでしょうか？勿論、当該『修正案』でも３０日以内に期間制限が緩和となったものの、「日雇い派遣の原則禁止」規定は盛り込まれているのです。厚労省の良識ある対応を望みます。
【資料】株式会社労働新聞社。