2012.06.04

親会社の責任が重い「専ら派遣会社（グループ企業内派遣会社）」に対する理解と指針

◆「専ら派遣会社」の指針は親会社に

　派遣法改正となった「専ら派遣会社」の今後の対応は、「専ら派遣会社」自体ではできないのです。つまり、親会社の「理解と指針」があって、初めてその対応が可能になるのです。「改正労働者派遣法」に対応した「専ら派遣会社」の対策は、親会社が責任を持って臨む必要があり、「専ら派遣会社」に一任するという姿勢は好ましくないのです。

◆「専ら派遣」への対応策

　親会社にお願いしたいのは、今後、「専ら派遣会社」の存在や運営をどのようにするかという方向性を明示していただきたいのです。親会社のきちんとした指示があれば、「専ら派遣会社」は自信を持って対応策に臨むことができる筈です。社団法人全国請負化推進協議会は、「専ら派遣会社」の対応を支援していますので、ご活用ください。

★『社団法人全国請負化推進協議会』

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