2013.04.27

派遣先に理解して欲しい「2013年の派遣法改正の影響とポイント」

◆派遣先に認知しておいてもらいたい「影響とポイント」

　2012年の『改正労働者派遣法』は、派遣元企業（人材派遣会社）よりも、派遣先企業が大きな影響を受けることになるのです。その影響の内容を、派遣先企業は正しく理解していただきたいのです。

◆派遣先企業に知ってもらいたい「ポイント」とは

　「離職した労働者（定年退職者を除く）を、離職後１年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止(改正法第40条の6)」されている点が、重要ポイントです。また、禁止対象となる派遣先は、事業所ではなく「事業者」単位で判断されるのです。従って、派遣先企業は、派遣で受け入れる労働者個々人について、企業として把握する必要があるのです。そして、当該派遣労働者が離職後1年以内であれば、派遣先は、派遣元に対して書面等でその旨を通知する必要があるのです。これも事業所ではなく、企業としての義務なのです。ということは、企業で1日でも働いた労働者のデータがなければ、その確認がとれないのです。今回の「派遣法改正」は、それを派遣先企業に求めているのです。直接雇用や派遣を同時に受け入れている企業には、細心の注意が必要になるのです