2013.05.24

2013年　派遣先企業には「派遣元（人材派遣会社）の許認可拠点の確認」が求められている

◆利用している人材派遣会社に振り回される「派遣先企業」

　2013年になって、数多くの人材派遣会社が「行政処分(派遣法違反)」を受けています。派遣先企業は無関係と考えているかもしれませんが、実は大いに関係があるのです。厚生労働省（労働局）の行政指導で、派遣先企業への「立入調査」が実施されています。派遣法違反を念頭に入れた立ち入りは、通常の調査とは根本的に違うのです。それは、該当する人材派遣会社の摘発を前提とした立入調査の為、重箱の角をつつく調査になっているからです。また、派遣先企業が行う取り引きにおいて、人材派遣会社の事業所は同一県内及び隣県と決められているのです。例えば、東京しか拠点がない人材派遣会社が、名古屋や大阪での派遣契約を締結しているような場合は、派遣法違反になることを理解しておいていただきたいのです。

◆「人材派遣会社一覧」の検索サイト

　当該サイトで、人材派遣会社の拠点が簡単に検索できます。
【人材派遣協会一覧】
　URL　http://hakensearch.bvn.jp/