2013.12.05

2014年の派遣法改正で確実に規制強化（明確化）される“特定派遣”

◆規制強化が確実視される“特定派遣”

　厚生労働省により、2014年に労働者派遣法の再改正が労働政策審議会（労働力需給制度部会）にて論議されています。当該改正案は、「今後の労働者派遣事業の在り方に関する研究会」でとりまとめた素案を叩き台に、論議が進行しているのです。とりわけ確実視されているのが「特定派遣の規制強化(明確化)」です。特定派遣については、学識者、そして業界団体からも規制強化の要望が強く、規制強化の流れは確実なのです。その中でも「1年以上の雇用の見込みがあるもの」については、労働者派遣法改正で無期雇用(期間の定めがない労働者)という定義になることが想定されているのです。また、派遣法改正後には、「許可制とすべきか否かについて必要な検討を行うことが適当である」とされており、派遣元事業主としての要件については不明確な部分もありますが、規制緩和にはならないことを知っておいていただきたいのです。