2013.12.10

2014年の派遣法改正で「特定派遣」はどうなるのか？厚生労働省の対応は？

◆2014年の労働者派遣法改正で“どうなる特定派遣の今後”

　2014年の労働者派遣法改正で、これまで曖昧であった「特定派遣」は明確になるでしょう。特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業が明確になるのです。なぜなら、労働者派遣事業者の約４分の３が「特定派遣」だからです。要因は、特定派遣の曖昧な定義にあるのです。常用雇用で「1年以上の雇用の見込みがある者」が、特定派遣の認可の下、“登録型派遣”をしていることに問題があるのです。2014年の派遣法改正案では、特定派遣については、期間の定めがない労働者になるのです。そして、本来の特定派遣の目的であった「高齢者雇用の受け皿」の確保が必要になるのです。高齢者の雇用確保には、政治主導で60歳以上の有期労働に対し、３年で期間到来となる新たな派遣法から除外していただきたいものです。