2009.05.29

厚生労働省　「専ら（もっぱら：インハウス）派遣」の対応と生き残り

　「専ら派遣」は、厚生労働省指針で２０％以上の外部取引が必達となります。これは恐らく最初の指針数値であり、将来的には５０％以上を満たす必要があるでしょう。その為、数社の金融機関系列の派遣子会社は廃止へと舵を切っている状況にあります。
　この問題はスタートしたばかりであり、今後は「請負化（委託化）」か「直接雇用」に迫られます。あるいは、営業力を強化して外販率の拡大と、残されている道は決まっています。その上、一朝一夕に解決できる問題ではないので、今からシミュレーションを含め、対応を急ぐべきでしょう。求められているのはインハウスではなく、人材ビジネスとしての独立事業者の姿です。
【ご案内】
　人材ビジネスに係るコンサルティングに関するお問合わせ等は、弊社（株式会社ＯＳ総研）までお気軽にご相談ください。尚、お問合わせはＥメール：info@os-g.co.jp　にて宜しくお願い申し上げます。