2009.06.09

厚生労働省　マスコミ　派遣会社の「資産要件」変更に伴う情報公開は

◆制度変更で失職する労働者
　派遣会社の「資産要件」が変更になります。この資産要件の変更について、“マスコミ”は特別大きく取り上げることも無く、重要視していないように思われてなりません。資産基準が変更となり、実際に「派遣ナンバー」更新ができないケースが出てくるのには、時間を要しません。更新が不能となれば、即刻、労働者派遣事業自体ができなくなり、派遣社員が路頭に迷うことになります。これほど重要な話を“厚生労働省”はなぜもっとしっかりと説明しないのでしょうか。一方的な「資産要件」変更に伴い、職を失うことになる労働者のリスクをどうするつもりなのでしょうか。働こうとする人間はどこでそのリスク回避をしたらいいのか戸惑うだけです。
◆「セーフティネット」の整備を
　少なくとも、金融機関における自己資本比率を基に顧客が選択できる基準設定が必要です。この資産要件変更は、派遣会社のみが周知していれば良いという問題ではなく、そのシワ寄せは働いている労働者に直接跳ね返って来るのです。その時点の「セーフティネット」の整備は・・。政府及び厚生労働省による“労働者の為”の真の行政を望みます。