2015.01.08

2015年の派遣法改正案が廃案(先送り)され、新たな課題は「自由化業務の抵触日対応」

◆2015年4月以降の「抵触日対応」

　2014年の臨時国会で成立が確実視されていた「労働者派遣法改正案」は、衆議院の解散で一転、“廃案”となりました。しかしながら、派遣先企業も人材派遣会社も、その成立が確実視されていたことと、成立を前提に動いていた為、廃案によって「抵触日対応」を求められることになってしまったのです。そして、それへの対応で新たな問題を抱えることになってしまったのです。