2016.01.05

『改正労働者派遣法（2015年）』施行で最も影響を受けるのは従前の所謂「政令26業務（専門26業務）」を中心に派遣する事務派遣会社では？

◆長期ビジネスモデルを失った事務派遣会社は果たしてどうなるのか？

　『改正労働者派遣法』の施行により、従前の所謂「政令26業務」は廃止され、自由化業務と同様に、有期雇用労働者の派遣は「上限3年」となりました。その影響を最も大きく受けるのは、事務派遣を中心とした人材派遣会社になるでしょう。それは、売上や利益の根底であった「長期ビジネスモデル」を失うことになるからです。また、事務派遣業界は、派遣先企業の年齢制限を含めた要望も厳しく、派遣労働者の無期雇用による長期ビジネスモデルには、二の足を踏まざるを得ないからです。社団法人全国請負化推進協議会の『請負化推進セミナー』は、事務派遣会社様に対して、「請負」によって長期ビジネスモデルを提唱するセミナーなのです。事務派遣会社の多数の皆様のご参加をお待ちしています。

★2018年問題を解説する『第30回 請負化推進セミナー』開催のご案内

【テーマ】
（１）「2018年問題（5年ルール）」にどう対処すべきか？
　・所謂「5年ルール」について
　・厚生労働省（労働基準局）が推奨する「無期転換ルール」とは？
　・契約社員の「直接雇用」から「間接雇用」による“請負化”へ
（２）『改正労働者派遣法』のポイント
（３）厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」のポイント

【開催日・場所・会場（ビル名）】

※セミナー時間は、「14：00～16：00（各会場共通）」。受付は13：30より。
◇２月１０日（水）【福　岡】　博多バスターミナル
◇２月１６日（火）【東　京】　東京国際フォーラム
◇２月１８日（木）【名古屋】　名古屋プライムセントラルタワー
◇２月２３日（火）【東　京】　東京国際フォーラム
◇２月２５日（木）【大　阪】　梅田スカイビル
※協議会「ホームページ」　⇒　「催事情報」　⇒　「お申込みフォーム」となります。

【主　催】

◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931　URL：http://www.ukeoi.jp