2016.01.18

特定派遣事業者の危機！派遣先企業様より相次ぐ「解約通知」や「解約予告」に特定派遣事業者は生き残れるのか？

◆2016年は特定派遣事業者の生き残りをかけた正念場

　『改正労働者派遣法』が2015年9月30日付で施行され、3ヶ月が経過しました。そして、2016年になり、『改正労働者派遣法』により廃止された特定派遣事業者に対し、派遣先企業からは、「解約通知」や「解約予告」が相次いでいるのです。派遣先企業の言い分は、「廃止された特定派遣事業者との取引は継続できない」、「3年間の猶予期間は人材派遣会社の問題で、派遣先企業とは関係ない」等、特定派遣事業者に対して厳しい対応が相次いでいるのです。特定派遣事業者の皆様は、3年間の猶予期間があると安閑としていると、知らぬ間にビジネスそのものが消滅している結果となるでしょう。今、特定派遣事業者の皆様に求められているのは、１日も早い生き残りに向けた決断なのです。

★特定派遣の問題点や生き残り策について解説する『請負化推進セミナー』は2016年3月開催

【テーマ】
（1）「特定派遣」の課題にどう対処すべきか？
（2）厚生労働省（労働局）による「行政指導」の動向について
　　・特定派遣をご利用の派遣先企業様及び特定派遣会社様への「行政指導」
（3）厚生労働省（労働局）が教えてくれない「適正な請負」
【時　間】１4：0０～１6：0０（各会場共通）　受付は13：30より。

【開催日時・場所】

◆３月１５日（火）【東　京】　東京国際フォーラム
◆３月１８日（金）【大　阪】　梅田スカイビル
◆３月２３日（水）【福　岡】　博多バスターミナル
◆３月２５日（金）【名古屋】　名古屋プライムセントラルタワー
※お申込みは、協議会「ホームページ」　の「催事情報」をご覧ください。

【主　催】

　
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931　 URL：http://www.ukeoi.jp